弁護士に示談交渉を依頼すると賠償金額が上がります

交通事故に遭ったら加害者の保険会社と示談交渉をして、賠償金額を決定する必要があります。その際被害者が自分で対応するよりも弁護士に任せた方が、賠償金額が大きくアップする可能性が高くなります。弁護士が示談交渉をするときには、「弁護士基準」という法的な基準が適用されるからです。弁護士基準は裁判所も採用していて法的な根拠のある基準です。
一方被害者が自分で保険会社と話をするときには、保険会社の独自基準である「任意保険基準」を使って計算されるので、賠償金を大きく減額されます。
もちろん保険会社は「この提示金額は法的基準より低いです」などと言わないので、多くの被害者は気づかずにそのまま受け入れて示談します。
そうなると、被害者が本来受け取れる賠償金額より少なくなって損をしてしまいますので、示談交渉は早めに弁護士までご依頼ください。

適正な過失割合について

交通事故の示談交渉では、被害者と加害者それぞれの「過失割合」が重要です。
過失割合とは、交通事故の損害発生に対する当事者それぞれの責任を数字化したものです。被害者の過失割合が高くなると、相手に請求できる賠償金を減額されてしまいます。
過失割合には交通事故の類型ごとの基準があり、本来であれば事故の状況を前提として適切な基準をあてはめて算定すべきです。
しかし保険会社が過失割合を決定する際には、必ずしも正しい事故状況を前提としませんし、被害者に高めの数字を割り当てるケースも多々あります。
適正な過失割合を適用するには弁護士が事故状況を分析し、修正要素なども考慮して正しい数値を算定すべきです。
過失割合について不満をお持ちであれば、すぐにでも弁護士にご相談ください。

交通事故直後に弁護士に相談するメリット

交通事故に遭われた被害者の方は「このような事故で弁護士に相談するほどではない」と考えるケースが多々あります。
しかし当人が小さい交通事故と考えていても、実際には弁護士に対応を依頼すべき事故が非常に多いのが現状です。
実際に交通事故被害者の方がご相談に来られた際、弁護士としては「どうしてもっと早めに相談に来なかったのか…」と思いますし、ご本人も「もっと早く来ていればあんな苦労をせずに済んだ」とおっしゃるケースが非常に多数です。
事故当初から弁護士に相談に来られたら、弁護士が適切な対処方法をアドバイスしますし、今後の流れや賠償金獲得見込みなどをお伝えできるので、余計な不安がなくなります。
そのまま弁護士に示談交渉を依頼すれば、ストレスなしに高額な賠償金を獲得できて、さらにメリットが大きくなります。
交通事故に遭われたら、すぐに弁護士までご相談ください。

死亡事故への対処方法について

不幸にも死亡事故が起こってしまった場合、ご遺族が示談交渉に対応する必要があります。ただご遺族にとって示談交渉は非常に大きな負担です。
まず遺族の中から代表者を決めなければなりませんし、そもそも「事故のことを思いだしたくない」という方もおられます。保険会社からさまざまなことを言われて遺族が傷つくケースも多々あります。
実際に、死亡事故では被害者側の過失割合を不当に高くされるケースも多いですし、任意保険基準による慰謝料は低額です。
弁護士に依頼すると示談交渉には弁護士が対応いたしますし、弁護士基準をあてはめて高額な慰謝料を計算し、被害者の権利を正しく実現できます。保険会社には弁護士が対応するので、ご遺族のストレスも軽減されます。

後遺障害認定について

交通事故に遭われたら、被害者にさまざまな後遺症が残るケースがあります。
視覚障害、聴覚障害、手足の障害、麻痺の障害、高次脳機能障害などの脳障害、軽いものから重大なものまで程度も部位もさまざまです。むちうちでも後遺障害が残る可能性はあります。
事故で後遺症が残った場合、加害者の自賠責で「後遺障害認定」を受けなければなりません。しかし被害者の方が自分で後遺障害認定の手続きを進めると、思ったようにスムーズに進められない可能性も高くなります。等級を下げられたり、ときには「非該当」となったりしてしまうケースもみられます。
弁護士が適切に対応することでより高い等級の後遺障害認定を受けやすくなりますし、弁護士が示談交渉を行うときには弁護士基準が適用されるので、後遺障害に関する賠償金も上がります。

交通事故で後遺障害が残りそうな見込みであれば、通院中の段階でもお話をお伺いできますのでお早めに弁護士にご相談ください。

弁護士費用特約について

一般の方が交通事故で弁護士相談を躊躇してしまう理由として、弁護士費用が高額であることが挙げられます。
弁護士に依頼すると、たとえ受けとる賠償金が上がったとしても弁護士にお金を払わないといけないので、「結局手取り額は変わらないのではないか？」と疑問を持たれるのです。
しかし実際には、弁護士に依頼すると弁護士基準の適用や過失割合の修正などによって受け取れる賠償金が大きく上がり、被害者の手取り額（弁護士費用を差し引いた金額）自身が高額になるケースが圧倒的に多数です。
また自動車保険の弁護士費用特約を適用すれば、多くのケースで弁護士費用の負担が0になります。弁護士費用特約では法律相談料であれば10万円まで、示談交渉や訴訟などの費用は実費も含めて300万円まで無料となるからです。

自分で手続きをしても必要な実費まで無料となるので、弁護士費用特約をつけているなら利用しないと損になるとも言えます。
交通事故に遭われたら、まずはご自身やご家族の保険加入状況を調べて、弁護士保険特約を利用できるなら必ず適用を申請しましょう。
当事務所でも弁護士費用特約に対応していますので、ご不明点がありましたらお問い合わせください。

示談を成立させる前に弁護士にご相談を

交通事故で示談交渉を進めていると、相手の保険会社から示談案の提示を受けることがあります。そのとき安易に署名押印せず、いったん寝かして弁護士のところへお持ちください。
弁護士が見ると、賠償金額が不当に低くなっていることが多々あります。その場合、適正な金額を再提案し、最終的な賠償金額をアップさせられる可能性があります。

当事務所では、名古屋で交通事故に遭われた方へのサポートに積極的に取り組んでいます。事故対応にお悩みであれば、お早めにご相談ください。