中小企業が顧問弁護士を必要とする理由とメリット

顧問弁護士というと「高い」「大きな企業が契約しているもの」「中小企業、零細企業には不要」などのイメージが強いのか、中小企業の経営者は積極的に顧問弁護士の契約をしようとしないケースもみられます。
しかし実際には、専門の法務部門を持たない名古屋の中小企業にこそ、顧問弁護士が必要です。

なぜ顧問弁護士が必要なのか、そして顧問弁護士契約を締結するとどのようなメリットがあるのか、名古屋の弁護士がご説明いたします。

顧問弁護士の必要性

中小企業がなぜ顧問弁護士を必要としているのか、その理由をお話しします。

中小企業は法的トラブルに巻き込まれやすい

中小企業は意外と法的トラブルに巻き込まれやすいです。

たとえば他の会社と取引をするとき、契約書を作成しないで取引を開始してしまうケースがあります。うまくいっているときは良いですが、だんだんと関係が悪化してきたり、契約を解消しようとしたりすると、お互いの意見や認識が割れてトラブルになってしまいます。

また中小企業のオーナーには、さまざまな取引や投資の話などが寄せられるものです。そのようなとき、法的リスクも考慮して適切に判断できないと、後で思わぬトラブルに巻き込まれたり予想外の損失が発生したりしてしまいます。

顧問弁護士に事前に相談すれば、取引の際には必ず契約書を作成しますし、経営者から相談を受けたときに法的な観点からリスクを踏まえたアドバイスをできるので、余計なトラブルになることはありません。

中小企業は不利な立場に追い込まれやすい

取引相手が大きな企業の場合、中小企業は不利な立場に追い込まれるケースが多々あります。契約内容を不利な条件にされてしまったり、代金支払いを遅延されたり渋られたりするケースもあるでしょう。

顧問弁護士がついていたら、このようなときに法的な対応ができるので、相手も軽々しい対応をできませんし、問題のある行動を取られたら法的措置によって対抗できます。

専門の法務部門がない

中小企業には専門の法務部門がないケースが多いです。そうなると、労務管理や取引先との関係、知的財産権や不動産などの権利義務の関係を適切に管理できず、さまざまな不都合が発生します。一般の従業員を法務対応に割いて、業務効率が落ちるケースも多々あります。

顧問弁護士がいたら、自社内に法務部門を持たなくても外注で対応できます。

顧問弁護士をつけるメリット

顧問弁護士をつけると、以下のようなメリットもあります。

法律相談料がかからないので、日常の些細なことも気軽に相談できる

顧問弁護士契約をすると、法律相談料は不要となります。月に何度相談しても無料ですし、電話でもメールでも相談可能です。日常の些細なことでも気軽に相談できるので、安心健全に経営できて、余計なトラブルに巻き込まれにくくなります。

割安で依頼できる

債権回収や契約書の作成・チェックなどの対応を弁護士に依頼するとき、通常であれば依頼内容によって数万円~数十万円の費用がかかります。

顧問弁護士契約を締結している場合には、契約内容に応じて料金の割引を実施しております。

優先的に依頼できる

未払い債権が発生した場合や取引先、従業員などとトラブルが発生したら、なるべく早期に弁護士に対応してもらいたいものです。しかし知らない弁護士に依頼しようと思ったら、まずは弁護士を探さねばなりませんし、弁護士が忙しければすぐに対応してもらえるとも限りません。その間にどんどん状況が悪化してしまう可能性もあります。

顧問契約をしていたら、ご相談があり次第優先的に対応させていただけるので、お待たせすることはありませんし、トラブルが大きくなる前に、スピーディに解決できます。

会社のことをよく理解した弁護士が対応できる

会社が契約書の作成、チェック、トラブル解決や交渉を弁護士に依頼するときには、その会社の状況、傾向やポリシー、業種や業界の特殊性、経営者の考え方などを理解している人に対応してもらうことが望ましいものです。理解が深い弁護士が対応すれば、より会社の希望する結果に近い解決方法を実現できるからです。

しかし初めての弁護士では、会社の状況や経営者の考え方をよく理解して対応してもらうのは困難でしょう。

顧問弁護士であれば、普段から会社とおつきあいがあるので、どういった傾向、社風の企業か、業界の特殊性などもわかります。顧問企業の希望により近い解決方法を実現できます。

社会からの信用が高まる

顧問弁護士をつけていると、企業に対する社会からの信用が高まります。

とくに最近では、企業に要求されるコンプライアンスの度合いが高まっており、中小企業でも法令遵守だけではなく社会貢献までが求められる時代です。

顧問弁護士をつけて法律を遵守する姿勢を外部に示すことにより、企業イメージがよくなって、新規の顧客を獲得しやすくなるケースも多々あります。

また将来上場を目指している企業の場合には、早期から顧問弁護士を入れて社内の法務や労務、財務関係などクリアにしておくべきです。

顧問弁護士は、新規上場のサポートもいたします。

個人的な相談や従業員の相談も可能

顧問弁護士は、会社の経営相談だけではなく経営者や役員の個人的な離婚、遺産相続などの相談も受け付けますし、利益相反しない限り従業員からの相談もお受けします。

従業員に対する福利厚生として弁護士の法律相談を利用できるコース設定もありますので、よろしかったら是非ともご利用ください。

名古屋駅ヒラソル法律事務所は、債権回収、契約書の作成・チェック、事業再生や事業承継など企業法務を得意とする弁護士事務所です。御社の状況に応じたきめ細かいサポートをいたします。名古屋周辺で本当に頼りになる弁護士をお探しの経営者様は、一度お気軽にご相談ください。