企業取引で契約書を
作成する重要性

ビジネスを行うとき、各種の契約を締結する必要があります。売買や賃貸などの個別契約や継続的取引における取引基本契約、請負契約や業務委託契約、委任契約や秘密保持契約が必要になるケースもあるでしょう。

このようなとき、契約書を作成せずに口頭でやり取りされている企業がみられますが、契約書なしのやりとりは非常に危険です。

契約書は、取引の当事者に適用されるルールを明らかにするものです。契約書がなかったら、契約内容を証明することができず、後に御社の権利を実現したり相手に義務を果たさせたりすることができなくなってしまう可能性が高くなります。

たとえばどのような場合に契約を解除できるのか、その場合に損害賠償金が発生するのかどうかなど、契約書がなかったらルールが明らかになりません。言った言わないの争いになり、収集がつかなくなります。

そこで企業が取引をする際には、たとえ手間がかかっても必ず契約書を作成しておきましょう。

書式（テンプレート）を利用するリスク

契約書を作成するとき、書式（テンプレート）を利用される企業も多いです。確かにネット上で検索すると多くの契約書のひな形が出てきて、簡単にダウンロードして利用できます。社名や金額などを変えて、そのまま利用することも可能でしょう。

しかし契約書のテンプレートをそのまま利用すると危険があります。テンプレートは、個別の「取引の特殊性や個性」をまったく考慮していないからです。

企業取引におけるどのような契約にも、意図や強調したい点などがあるものです。

たとえば弁護士が相談を受ける際にも、

など、状況に応じた希望内容をお伺いすることがあります。

テンプレートの契約書書式では、上記のような個別のご希望に対応することは不可能です。

個別の状況に対応していない契約書では、現実のトラブル予防に役立ちません。たとえば「途中解約を防ぎたい」と希望していても、契約内容がそうなっていなければ、相手から簡単に途中解約されて、自社が損害を負担しなければならなくなる可能性もあります。

そこで、弁護士に作成を依頼して、御社のご希望や状況に応じた内容の契約内容としておく必要があります。

契約書作成、レビューを弁護士に依頼するメリット

顧問弁護士契約によって料金が割り引かれる

「契約書の作成やチェックのために、弁護士に支払うお金がもったいない」

そう考える経営者の方もおられます。

しかし契約書には上記のような重要な役割があり、契約書を作成しない、あるいはいい加減な契約書を作成するリスクはあまりにも大きいです。契約書の作成にかかる費用は必要経費と考える方が良いでしょう。

また顧問弁護士契約を締結していたら、契約書の作成やチェックなどにかかる弁護士費用が割り引かれるので、経営者の方が考えているほど大きな負担にはならないものです。

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